40代以上の方必見、不要な保険を見直して年6万円を投資資金に変える方法
Jan 27, 2026
これまで固定費や光熱費、食費の見直しをご紹介してきました。
今回は、多くの方がそのままにしていることが多い保険の見直しについてお届けします。
保険、いつ見直しましたか？
「数年前に入った保険のまま...」「営業担当者に勧められるまま加入した」そんな方は少なくありません。
しかし、ライフステージが変われば、必要な保障も変わります。特に40代以降は、保険を見直す絶好のタイミングです。
40〜70代の平均保険料
生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の年代別の平均年間払込保険料は以下のとおりです。
40〜44歳：約34.8万円(月約2.9万円)
45〜49歳：約37.5万円(月約3.1万円)
50〜54歳：約38.2万円(月約3.2万円)
55〜59歳：約40.7万円(月約3.4万円)
60〜64歳：約38.4万円(月約3.2万円)
65〜69歳：約43.6万円(月約3.6万円)
70〜74歳：約33.7万円(月約2.8万円)
75〜79歳：約31.4万円(月約2.6万円)
60代後半で一時的に保険料が上昇するのは、医療保険やがん保険などの保障を充実させる方が増えるためと考えられます。
また、生命保険文化センター「2022年度 生活保障に関する調査」によると、50代の個人の年間払込保険料の平均は、男性が約25.5万円(月約2.1万円)、女性が約19.0万円(月約1.6万円)となっています。
しかし、この金額は本当に必要な保障額でしょうか？
見直すべき3つのポイント
保険の見直しで特に注目すべきは、以下の3つです。
①医療保険の重複
日本の健康保険制度は充実しています。
医療費は原則3割負担ですが、高額な医療費がかかった場合でも「高額療養費制度」があります。
この制度により、月ごとの医療費の自己負担額には上限が設けられています。
高額療養費制度の自己負担上限額(70歳未満の例)
- 年収約370〜770万円:80,100円+(医療費-267,000円)×1%
- 年収約770〜1,160万円:167,400円+(医療費-558,000円)×1%
- 年収約1,160万円以上:252,600円+(医療費-842,000円)×1%
つまり、年収500万円の方であれば、医療費が100万円かかった場合でも、月の自己負担は約8.7万円程度に抑えられます（計算例：80,100円+(1,000,000円×0.3-267,000円)×0.01=87,430円）。
医療保険の必要性を再確認
民間の医療保険は、入院1日あたり5,000円〜10,000円程度の給付金を受け取るものが一般的です。しかし、公的な健康保険でカバーされる部分が大きいため、過剰な医療保険に加入している可能性があります。
特に、複数の医療保険に加入している場合や、会社の団体保険と重複している場合は、見直しの余地があるかもしれません。
注意点
ただし、以下の費用は高額療養費制度の対象外です。
- 差額ベッド代（個室料金等）
- 入院時の食事代
- 先進医療費
- 歯科の自由診療（金属材料等）
- 美容整形、健康診断、予防接種
- 正常な妊娠・出産
これらの費用が高額になる可能性がある場合は、個人の状況に応じて民間の医療保険での備えを検討する必要があります。
②死亡保険の過剰保障
ライフステージで変わる必要保障額
死亡保険で必要な保障額は、家族構成や年齢によって大きく変わります。
生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の普通死亡保険金額の平均は以下のように推移します。
30代：約2,450万円〜約2,526万円
40代：約2,313万円〜約2,475万円
50代：約2,103万円〜約2,504万円
60代：約1,492万円〜約1,910万円
70代：約1,114万円〜約1,158万円
80代：約618万円〜約922万円
このデータから、30代から50代にかけて子どもの教育費や住宅ローンなどの負担が大きい時期は死亡保障額も高く、50歳代超は年齢とともに減少していく傾向が見て取れます。
子どもが独立したら保障額を減らせる
子どもが独立し、住宅ローンの残債も減ってくると、数千万円の死亡保障は必要なくなる可能性があります。配偶者の生活費や葬儀費用として、500万円〜1,000万円程度の保障があれば十分なケースも多いでしょう。
死亡保障を減額することで、保険料を大幅に削減できます。
注意点
配偶者の年齢、貯蓄額、遺族年金の受給額などを考慮した上で、専門家への相談をお勧めします。
③貯蓄型保険の利率
「貯蓄」と「保障」は分けて考える
貯蓄型保険(養老保険、終身保険、個人年金保険など)は、保障と貯蓄を兼ね備えた商品です。しかし、低金利環境が長く続いたため、貯蓄としての利率が非常に低い商品も多く存在してきました。
予定利率の最新動向
古い保険商品の中には、予定利率が高い「お宝保険」もあります。一方、2024年以前の商品では予定利率が0.25%〜1%程度と低い水準が続いていました。
しかし、2024年末から2025年初頭にかけて、約40年ぶりに予定利率の引き上げが相次いでいます。
- 日本生命：終身保険 0.25%→0.40%、年金保険 0.60%→1.00%（2025年1月〜）
- 住友生命：終身保険 1.30%→1.75%（2024年12月〜）
もし、貯蓄目的で古い低利率の保険に加入しているなら、「保障」と「貯蓄」を分けて考え、保障は掛け捨ての保険で確保し、貯蓄は別の方法（新しい貯蓄型保険や資産運用など）で行うことも検討する価値があります。
注意点
既に加入している貯蓄型保険を途中解約すると、元本割れする可能性があります。解約返戻金を確認してから判断してください。また、予定利率の高い「お宝保険」は解約せずに継続することをお勧めします。
見直しで年間6万円削減の可能性
例えば、50代の平均保険料が月約3万円のところ、適正な保障内容に見直すことで月約2.5万円に抑えられた場合、
月5,000円×12ヶ月=年間6万円の削減
この6万円を、将来に向けた積立や新しいスキル習得、あるいは家族との時間に使うことができます。
見直しの進め方
保険の見直しは、以下のステップで進めましょう。
1. 現在の保険証券を全て確認する
加入している全ての保険(生命保険、医療保険、がん保険など)をリストアップ
2. 保障内容と保険料を整理する
何に、いくらの保障がついているのかを確認
3. 今の自分に必要な保障額を考える
家族構成、貯蓄額、住宅ローン残債、収入などから算出
4. 専門家に相談する
ファイナンシャルプランナー(FP)や保険相談窓口の活用
5. 新しい保険に加入してから解約する
健康状態によっては新しい保険に入れない場合もあるため、順序に注意
注意すべきこと
安易な解約は避ける
保険の見直しは慎重に行う必要があります。以下の点に注意してください。
- 健康状態によっては、新しい保険に加入できない場合がある
- 予定利率の高い古い保険（いわゆる「お宝保険」）は、残したほうが良い場合が多い
- 解約返戻金が元本を下回る可能性がある
- 年齢が上がると、同じ保障内容でも保険料が高くなる
専門家への相談を推奨
保険は複雑な商品です。個別の状況に応じた判断が必要なため、ファイナンシャルプランナーや保険相談窓口など、専門家への相談をお勧めします。
まとめ
保険は「万が一」への備えとして大切ですが、過剰な保障は家計を圧迫します。40代以降はライフステージの変化が大きい時期。定期的な見直しで、必要な保障を確保しながら無駄を省くことが可能です。
削減した保険料を将来のための積立に回せば、より安心な未来につながります。「昔入った保険をそのまま」にしている方は、この機会にぜひ一度、見直しを検討してみませんか。
【注意事項】
実際の保険料や必要保障額は、個人の状況(家族構成、収入、資産、負債、健康状態等)により大きく異なります。保険の見直しにあたっては、現在の保障内容を十分に確認し、解約による不利益(予定利率の低下、健康状態による再加入困難、解約返戻金の元本割れ等)がないか慎重にご判断ください。
専門家(ファイナンシャルプランナー、保険相談窓口等)への相談をお勧めします。本記事は特定の保険商品や保険会社を推奨・批判するものではありません。
最新情報について
保険業界では2024年末から予定利率の引き上げが相次いでおり、貯蓄型保険の環境が変化しています。保険の加入・見直しを検討される際は、各保険会社の最新情報をご確認ください。
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食費を月1万円削減！投資家のための賢い食費管理術
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