12月31日まで！ふるさと納税で実質負担を抑えながら生活費を軽減する方法

節約 Dec 23, 2025

年内にできる家計の工夫として、今回は「ふるさと納税」の活用方法をご紹介します。

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、翌年の所得税・住民税から控除される制度です。

さらに、寄附のお礼として各自治体から返礼品を受け取ることができます。

例:年収500万円の方(独身または共働き)の場合

控除上限額の目安：約6.1万円

- 6.1万円を寄附
- 実質負担：2,000円
- 控除額：約5.9万円(翌年の税金から)
- 返礼品：総務省ルールで仕入れ値の30%以内

※控除上限額は、年収や家族構成により異なります。

⚫︎ポイント1：日常で使う品を選ぶ

返礼品として、お米・肉・魚など、普段スーパーで購入している食材を選ぶことで、その分の食費を抑えることができます。

⚫︎ポイント2：年間を通じて使える品を選ぶ

日用品やトイレットペーパーなど、必ず使う消耗品を返礼品で受け取ることで、購入費用を抑えられます。

⚫︎ポイント3：控除上限額を確認する

寄附金額が控除上限額を超えると、超えた分は全額自己負担になります。
各ふるさと納税サイトのシミュレーターで、事前に確認しましょう。

例）
「さとふる」ふるさと納税の控除上限額（限度額）がわかるシミュレーション＆早見表
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php

「ふるなび」ふるさと納税の限度額を計算！控除上限額シミュレーション
https://furunavi.jp/deduction.aspx

◾️ステップ1：控除上限額を確認
ふるさと納税サイトのシミュレーターを使用します。

◾️ステップ2：自治体と返礼品を選ぶ
生活に必要な品や、地域を応援したい自治体を選びましょう。

◾️ステップ3：寄附を申し込む
サイトから申し込み、決済を行います。

◾️ステップ4：返礼品を受け取る
申込後、数週間から数ヶ月で返礼品が届きます。

◾️ステップ5：税金控除の手続き
- 寄附先が5自治体以内：ワンストップ特例制度
- 6自治体以上または確定申告が必要な方：確定申告

2025年10月から、ふるさと納税サイトでのポイント付与が制限されています。
これまでのようなポイント還元は受けられない可能性がありますが、制度の基本的なメリット(実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる)は変わりません。

年内に手続きが必要です。
2025年分として控除を受けるためには、12月31日までに寄附の決済を完了する必要があります。
返礼品の到着は年明けでも問題ありませんが、決済完了日が基準となりますのでご注意ください。

ふるさと納税で生活費の一部を抑えることができたら、その分をどう活用するか考えてみましょう。

- 日々の暮らしに余裕を持たせる
- 将来の準備に回す
- 家族との時間を充実させる

大切なのは、「目的を持って」活用することです。

＜注意事項＞
※本記事の情報は、総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」等に基づいています。控除上限額は年収・家族構成・各種控除により異なります。
詳細は税理士または税務署にご相談ください。
寄附金控除の適用には、ワンストップ特例制度の申請または確定申告が必要です。

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