保険の見直しで年間3〜6万円削減！40代からの保険最適化ガイド【実践編】

1月に紹介した基礎編を踏まえて、いよいよ実践へ

1月の記事では、「不要な保険を見直して年6万円を投資資金に変える方法」として、保険見直しの基本的な考え方をお伝えしました。

今回は、その続編として「実践編」をお届けします。
「具体的にどうやって見直せばいいの？」
「何から手をつければいいか分からない…」
そんな疑問にお答えする内容です。40代以降の方が実際に取り組める、具体的なステップをご紹介していきます。

なぜ今、保険の見直しが必要なのか？

改めてお伝えしたいのは、ライフステージの変化に合わせて保険も変えるべきという点です。
若い頃に加入した保険を、そのまま続けていませんか？

・子どもが独立した
・住宅ローンを完済した
・老後資金の準備が必要になってきた

このような変化があれば、保険の見直しをする方がいいでしょう。
生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯年間払込保険料の平均は35.3万円となっています。

月額にすると約3万円。
この金額を見直すことで、年間数万円の削減が十分に可能です。

【実践ステップ1】現在の保険を棚卸しする

まずは、今加入している保険を全て書き出してみましょう。

＜確認すべき項目＞
以下の情報を整理します。

・保険の種類（生命保険、医療保険、がん保険、個人年金保険など）
・保険会社名・商品名
・月額保険料
・保障内容（死亡保障額、入院日額、手術給付金など）
・保険期間（終身、定期、満期日など）
・加入時期

＜棚卸しのコツ＞
・保険証券を一か所に集める
・毎月の引き落とし明細を確認
・年払いの保険も忘れずにチェック
・職場の団体保険も含める

「あれ、こんな保険に入っていたっけ？」という発見があるかもしれません。

【実践ステップ2】必要な保障額を計算する

次に、今の自分に本当に必要な保障額を計算します。

生命保険（死亡保障）の必要保障額の考え方
40代以降の方の場合、以下のポイントで考えます。

＜子どもが独立している場合＞
・配偶者の生活費（遺族年金でカバーできる部分を除く）
・葬儀費用（全国平均約110～130万円程度、大規模葬儀では200～300万円程度）
・住宅ローン残高（団体信用生命保険がない場合）

＜子どもがまだ独立していない場合＞
上記に加えて、子どもの教育費・生活費

医療保険の必要保障の考え方
公的医療保険（健康保険）には、「高額療養費制度」があります。
70歳未満で年収約370万円〜約770万円の方の場合、ひと月の医療費自己負担額の上限は約8万円（80,100円＋医療費に応じた加算額）です（2026年2月時点）。

※正確には「80,100円＋（医療費－267,000円）×1％」で計算されるため、医療費が高額になるほど自己負担額も増加します。例えば、総医療費が100万円の場合、自己負担限度額は約87,430円となります。

出典：厚生労働省 高額療養費制度 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

つまり、貯蓄で数十万円の医療費をカバーできるなら、高額な医療保険は不要かもしれません。

＜計算の目安＞
一般的に、40代・50代で子どもが独立している場合、死亡保障は500万円〜1,000万円程度で十分というケースが多くなります。
※ただし、個々の状況により必要額は異なります。

【実践ステップ3】見直しポイントを見つける

棚卸しと必要保障額の計算ができたら、次は「見直しポイント」を見つけます。

⚫︎見直しポイント1：死亡保障が過剰になっていないか

＜チェック項目＞
・子どもが独立したのに、3,000万円の死亡保障を継続していないか
・住宅ローンを完済したのに、高額な保障を維持していないか

＜見直し例＞
・死亡保障3,000万円 → 500万円に減額
・定期保険を解約し、終身保険の最低限の保障のみ継続

⚫︎見直しポイント2：医療保険が重複していないか

＜チェック項目＞
・複数の医療保険に加入していないか
・入院日額1万円以上など、過剰な保障になっていないか
・特約（がん特約、三大疾病特約など）が重複していないか

＜見直し例＞
・医療保険2社加入 → 1社に絞る
・入院日額1万円 → 5,000円に減額
・重複する特約を整理

⚫︎見直しポイント3：更新型の保険料が高騰していないか
更新型の定期保険や医療保険は、更新のたびに保険料が上がります。

＜チェック項目＞
・10年前と比べて保険料が2倍以上になっていないか
・更新後の保険料が家計を圧迫していないか

＜見直し例＞
・更新型を解約し、掛け捨ての終身医療保険に切り替え
・保障内容を見直して保険料を抑える

⚫︎見直しポイント4：貯蓄型保険が本当に必要か
個人年金保険や養老保険など、貯蓄性のある保険は利率が低いケースがあります。

＜チェック項目＞
・返戻率（支払った保険料に対して戻ってくる割合）が100%を下回っていないか
・他の資産運用と比べて有利か

＜見直し例＞
・返戻率が低い場合、解約して投資信託などに切り替え
ただし、解約返戻金が元本割れする場合は慎重に判断

【実践ステップ4】見直しの実行

見直しポイントが見つかったら、いよいよ実行です。

⚫︎実行方法1：保険会社に連絡して減額・解約

＜手順＞
1. 保険会社のカスタマーセンターに電話
2. 「保障内容の見直しをしたい」と伝える
3. 減額または解約の手続きを依頼
4. 必要書類を郵送または電子手続きで提出

＜注意点＞
・解約前に、解約返戻金の額を確認
・新しい保険に切り替える場合は、新しい保険が成立してから古い保険を解約

⚫︎実行方法2：中立的な相談窓口を利用する
「自分で判断するのは不安…」という方は、保険会社と利害関係のない中立的な相談窓口を利用する方法もあります。

1. 日本FP協会の無料相談
日本FP協会は、NPO法人（特定非営利活動法人）として運営されている公的な団体です。
保険商品の販売を目的としない、中立的な立場での相談が受けられます。

＜相談方法＞
対面相談：全国各地で定期的に開催される無料相談会
電話相談：無料電話相談窓口
予約方法：公式サイトから予約（相談日の30日前～3日前まで受付）

＜相談員＞
CFP®（上級資格）・AFP認定ファイナンシャル・プランナー

＜問い合わせ先＞
日本FP協会公式サイト
https://www.jafp.or.jp/
FP無料体験相談（電話）
https://www.jafp.or.jp/confer/kurashi_fp/tell/
FP無料体験相談（対面）
https://www.jafp.or.jp/confer/kurashi_fp/taimen/

＜メリット＞
・保険商品の販売を目的としないため、中立的なアドバイスが受けられる
・無料で相談できる
・保険以外のお金の悩みも総合的に相談できる

2. 生命保険文化センターの相談窓口
生命保険文化センターは、公益財団法人が運営する中立的な相談窓口です。
生命保険、生活設計、年金保険などの一般的な相談に対応しています。

＜特徴＞
・公正・中立な立場からわかりやすくアドバイス
・保険の基礎知識や一般的な疑問に回答
・無料で相談できる

＜問い合わせ先＞
生命保険文化センター（無料相談）
https://www.jili.or.jp/consul/
※電話の場合、通話料がかかります。

＜メリット＞
公益財団法人による中立的な相談
保険に関する基礎的な疑問を解消できる

3. 独立系ファイナンシャルプランナー（FP）
独立系FPは、特定の保険会社に所属せず、相談者の立場に立ってアドバイスを行う専門家です。

＜特徴＞
・特定の保険会社の商品を販売する必要がないため、中立的なアドバイスが可能
・より踏み込んだ個別相談ができる
・相談料は有料（1時間5,000円〜20,000円程度が一般的）

＜探し方＞
・日本FP協会のCFP®認定者検索
・「FP相談ねっと」などのマッチングサイト
・地域の独立系FP事務所を検索

＜メリット＞
個別の家計状況に合わせた詳細なアドバイス
保険だけでなく、資産運用・住宅ローン・相続なども総合的に相談できる
継続的なサポートを受けられる

＜注意点＞
・有料相談が一般的
・FPによって専門分野が異なるため、保険見直しの実績があるFPを選ぶ

相談窓口選びのポイント
＜無料相談がおすすめの人＞
・まずは基礎的な知識を得たい
・保険の一般的な考え方を知りたい
・費用をかけずに相談したい

＜有料相談（独立系FP）がおすすめの人＞
・個別の家計状況に合わせた詳細なアドバイスが欲しい
・保険以外の資産運用も含めて総合的に相談したい
・継続的なサポートを受けたい

＜注意すべきポイント＞
保険ショップや訪問型の無料相談は、特定の保険会社の商品を勧められる可能性があるため、「中立的なアドバイス」を求める場合は注意が必要です。
相談窓口を利用する際は、「どのような立場でアドバイスをしているか」を確認しましょう。

【実践ステップ5】削減効果を確認する

見直しが完了したら、削減効果を確認しましょう。

＜削減効果の計算例＞
⚫︎見直し前
生命保険（定期保険）：月15,000円
医療保険：月8,000円
がん保険：月5,000円
合計：月28,000円（年間33.6万円）

⚫︎見直し後
生命保険（終身保険・保障減額）：月5,000円
医療保険（1社に統合）：月5,000円
がん保険：解約
合計：月10,000円（年間12万円）

削減額：年間21.6万円

このように、大幅な削減が実現できるケースもあります。
※上記は一例であり、個々の状況により削減額は異なります。

見直し時の3つの注意点

保険の見直しは、慎重に進める必要があります。以下の3点に注意してください。

注意点1：新しい保険が成立してから解約する
健康状態によっては、新しい保険に加入できない場合があります。必ず新しい保険が成立してから、古い保険を解約しましょう。

注意点2：解約返戻金が元本割れしないか確認
貯蓄型の保険を早期に解約すると、元本割れする可能性があります。解約前に、保険会社に解約返戻金の額を確認してください。

注意点3：安易に「無保険」にしない
「保険料を削減したい」という思いが強すぎて、必要な保障まで削ってしまわないよう注意が必要です。最低限の保障は確保しましょう。

まとめ

保険の見直しは、思い立った時が最適なタイミングです。
今回ご紹介した5つのステップ

1. 現在の保険を棚卸しする
2. 必要な保障額を計算する
3. 見直しポイントを見つける
4. 見直しを実行する
5. 削減効果を確認する

この5ステップを実践すれば、年間3〜6万円、場合によってはそれ以上の削減も可能です。
削減できた保険料は、老後資金の準備や趣味・旅行など、人生を豊かにするために活用できます。
ぜひ、この機会に保険の見直しに取り組んでみてください。

【ご利用上の注意事項】
・本記事で紹介している削減額は目安であり、実際の削減効果は個人の加入状況や保障内容によって異なります。
・保険の見直しは、個々のライフステージや家族構成、資産状況により最適な方法が異なります。必要に応じて、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）にご相談ください。
・保険の解約や減額を行う際は、解約返戻金や保障内容の変更について、事前に保険会社に必ず確認してください。
・新しい保険に切り替える場合は、健康状態により加入できない可能性があります。新しい保険が成立してから、既存の保険を解約することをお勧めします。
・高額療養費制度の自己負担額は、年齢や所得により異なります。詳しくは厚生労働省のウェブサイトまたは加入している健康保険組合にご確認ください。
・相談窓口の利用方法や相談料は、各機関・事務所により異なります。事前に公式サイト等でご確認ください。
・本記事の情報は2026年2月時点のものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

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