成功者の共通点 — 資産1億円達成者が実践している「お金が増える」5つの行動

皆さんの投資での目標額は、いくら位でしょうか。

近年、資産1億円以上を保有する「富裕層」や、年間所得1億円を超える「億り人」と言われる方々が増加しています。

野村総合研究所が2025年2月に発表した最新の調査によると、2023年時点で純金融資産1億円以上を保有する富裕層・超富裕層は合計約165.3万世帯となり、2021年の148.5万世帯から11.3％増加しました。これは2005年の調査開始以来、過去最多の世帯数です。

さらに、国税庁が2025年に公表した「統計年報」によると、2024年分の所得について2025年に確定申告を行った約2,336万人のうち、年間所得1億円超の高額所得者は3.8万人に達しました。その結果、4年連続で前年を上回り、2014年分の1.7万人から10年間で倍増したことになります。

では、資産1億円、あるいは所得1億円を達成した人々には、どのような共通点があるのでしょうか。

今回は、信頼できる調査データをもとに、成功者が実践していることをご紹介します。

資産と所得、両面から見える富裕層の増加

富裕層の増加を示すデータは、「資産」と「所得」の両面から確認できます。

野村総合研究所の調査では、純金融資産（預貯金、株式、債券、投資信託などの合計から負債を差し引いたもの）が1億円以上の世帯数が増加し続けており、2023年には富裕層153.5万世帯、超富裕層（5億円以上）11.8万世帯となりました。

一方、国税庁のデータでは、年間所得1億円以上の「億り人」の内訳は以下の通りです。

- 1億円超〜2億円以下：2万4,830人
- 2億円超〜5億円以下：9,444人
- 5億円超〜10億円以下：2,418人
- 10億円超〜100億円以下：1,219人
- 100億円超：77人

この増加の背景には、株価の上昇による資産価値の増加、円安による外貨建て資産の実質的価値の向上、そして長期的な資産運用の効果が挙げられます。

新NISA制度が中高年の資産形成を強力に後押し

富裕層の中でも特に注目されているのが、「いつの間にか富裕層」と呼ばれる人々です。
これは、特別な高収入ではなく、一般的な給与所得者でありながら、長期的な資産運用によって富裕層の仲間入りを果たした層を指します。

野村総合研究所の調査によれば、富裕層以上の世帯のうち1〜2割程度を占める「いつの間にか富裕層」は、年収1,000万円を超えるような特別に高い年収を得ていたわけではありません。給与収入の範囲内で、これまでと変わらない生活スタイルを維持しながら、時間を味方につけた長期的な資産運用と複利効果によって富裕層となったのです。

そして今、中高年にとって大きな追い風となっているのが2024年から始まった新NISA制度です。

新NISA制度の最大の特徴は「非課税期間の恒久化」です。これにより、50代・60代から始めても、生涯にわたって運用益や配当金が非課税になります。従来のNISAでは非課税期間が限られていたため、「今から始めても非課税期間が短い」というデメリットがありましたが、新NISAではその心配がありません。

新NISA制度の開始により、中高年層の利用が大幅に拡大しています。

50代のつみたてNISA口座数は、2023年3月時点の約136万口座から、2024年12月末には約495万口座へと約3.6倍に急増しました。60代も約58万口座から377万口座へと約6.4倍に増加しています。

確定拠出年金アナリストの大江加代氏は「積み立てはいつから始めてもいいし、いつまででも続けられる。そしてシニア世代には、若い世代にはないアドバンテージもある」と明言しています。

制度の追い風を受けて、「今から」始めることで、10年後、20年後の未来が大きく変わる可能性があります。

成功者が実践している5つの共通点

調査データや専門家の分析から、資産1億円達成者には以下のような共通する行動パターンが見られます。

1. 長期・分散・積立投資の実践

金融庁が公表した「平成28事務年度 金融行政方針」では、1995年以降のデータを用いて、毎月一定額を積み立てる長期分散投資の有効性が示されています。また、2024年に実施された調査では、NISA利用者の70.7％が運用損益プラスという結果が出ています。

成功者の多くは、市場の短期的な変動に一喜一憂せず、長期的な視点で積立投資を継続しています。特に、全世界株式や米国株式のインデックスファンドなど、分散されたポートフォリオを活用するケースが目立ちます。

日本経済新聞の報道によると、資産1億円超の個人投資家が増えている背景には、好調な株式相場を受けた長期投資の成果があるとされています。2024年の調査では、約1万2,000人の回答者のうち607人が資産1億円超を達成しており、これは20人に1人の割合です。

2. 制度の積極的な活用

NISAや確定拠出年金（iDeCo、企業型DC）といった税制優遇制度を最大限に活用していることも共通点です。野村総合研究所の調査では、「いつの間にか富裕層」の多くが、従業員持株会や確定拠出年金、NISA枠を通じて運用資産を増やしていることが確認されています。

これらの制度は、税金の負担を軽減しながら資産形成できる仕組みです。長期間にわたって活用することで、複利効果と相まって大きな資産を築くことができます。

3. 収入の一定割合を貯蓄・投資に回す習慣

中高年には「まとまった資金」という強みがある。

若い世代は長い時間をかけてコツコツと積み立てる必要がありますが、中高年には若い世代にはない強みがあります。それは「まとまった資金を活用できる」という点です。

金融広報中央委員会の調査によると、50代の平均貯蓄額は1,792万円で、株式と投資信託の保有割合は合わせて27.2%（約500万円）、預貯金の割合は42.4%（約760万円）となっています。

さらに、退職金の一部やボーナスなど、中高年ならではの資金源を活用することで、効果的な資産形成が可能になります。

＜具体的なシミュレーション例＞

【50代の場合】
貯蓄の一部300万円を投資に回し、毎月5万円を積み立てると、15年間で元本1,200万円になります。仮に年率3〜5%程度で運用できた場合、約1,500万円〜1,700万円に成長する可能性があります。

【60歳で退職金を受け取った場合】
退職金の一部500万円を投資に回し、年金受給開始（65歳）まで運用すると、5年間で元本500万円が、年率3〜5%程度で運用できた場合、約580万円〜640万円に成長する可能性があります。

※上記は年率3〜5%のリターンを想定したシミュレーションです。投資信託の長期平均利回りは一般的に3〜7%程度とされていますが、運用成績は市場環境により変動し、元本割れのリスクもあります。将来の運用成果を保証するものではありません。

プレジデント誌が1,500人を対象に実施したアンケート調査では、高収入層には計画的な支出管理と投資習慣があることが判明しています。重要なのは、収入が増えても生活水準を過度に上げず、増えた分を投資に回す姿勢です。

4. 倹約と支出のメリハリ

デロイトトーマツが2025年5月に実施した「国内富裕層意識・購買行動調査」では、富裕層は価格やコストパフォーマンスを最優先するのではなく、メリハリのある消費を重視していることが示されています。

インテージの調査でも、準富裕層の月間支出総額は35.8万円、富裕層は50.0万円と、収入に応じた支出をしていますが、無駄遣いを避け、自己投資や健康維持、教育など価値あるものには惜しまず支出する傾向が見られます。

元国税専門官の小林義崇氏が富裕層の相続税調査を通じて得た知見によると、富裕層の多くは見た目や持ち物では判別が難しく、給与収入の範囲内で堅実な生活を送っているケースが多いとされています。

5. 継続的な学習と情報収集

プレジデント誌の調査では、高収入層には読書習慣があることが明らかになっています。また、元国税専門官の小林義崇氏の著書によると、富裕層は自己投資を惜しまず、ビジネスや資産運用に関する知識を継続的に学ぶ習慣を持っています。

金融リテラシーの向上は、適切な投資判断や資産管理につながります。
書籍やセミナー、信頼できる情報源から学び続ける姿勢が、長期的な成功を支えています。

税制改正で注目される「1億円の壁」

なお、2025年以降、所得税制に関する改正が進められています。国税庁のデータによると、所得税の実効負担率は所得1億円をピークに低下する現象（「1億円の壁」）が存在しており、2026年からは所得6億円超の超富裕層に対して最低税率30％への引き上げが予定されています。

この税制改正は、金融所得に対する課税の適正化を目的としており、超富裕層の税負担が増える一方で、中間所得層への影響は限定的とされています。

今日から始められること

資産1億円という目標は、決して特別な才能や幸運だけで達成されるものではありません。野村総合研究所の調査や国税庁の統計が示すように、一般的な会社員でも、長期的な視点と適切な行動を継続することで到達可能な目標です。

まずは、NISA口座の開設や確定拠出年金の加入、収入の一定割合を投資に回す習慣づくりなど、小さな一歩から始めてみてはいかがでしょうか。市場の短期的な変動に惑わされず、長期・分散・積立投資の原則を守り続けることが、成功への近道です。

資産形成は一朝一夕にはいきませんが、今日の小さな行動の積み重ねが、将来の大きな資産につながります。

【注意事項】
本記事は、教育・情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や投資行動を推奨するものではありません。
投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資判断は、ご自身の責任において行ってください。
具体的な投資方法や金融商品については、金融機関や専門家にご相談されることをお勧めします。また、税制に関する情報は2026年1月時点のものであり、今後変更される可能性があります。

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