投資の種類を知る① — 株式投資とは？メリット・デメリット

投資を始めようと考えたとき、最初に思い浮かぶのが「株式投資」という方も多いのではないでしょうか。株式投資は、個人投資家にとって最も身近な投資手段のひとつです。

東京証券取引所などが2025年7月4日に発表した調査によると、2024年度末時点の個人株主数（延べ人数）は8,359万人と、11年連続で過去最高を更新しました。
新NISAの口座数については、40代・約492万口座（19.2%）、50代・約495万口座（19.4%）で、60代以上の口座数は約814万口座（31.8%）となっており中高年層の関心の高さが伺えます。

今回は、株式投資の基本的な仕組みと、日本株・米国株それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

株式投資とは？

株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、その企業の株主になることです。日本証券業協会の解説によると、企業は株式を発行して株主を募り、それで得た資金で事業を拡大し、収益の一部を「配当金」として株主に還元します。

株主は、購入した株式の値上がりによる売買益や配当金を得ることができる一方で、株価が下落するリスクも負うことになります。

株式投資で得られる利益は、大きく分けて2種類あります。

1. キャピタルゲイン（値上がり益）
株式を購入した価格よりも高い価格で売却することで得られる売買差益です。例えば、1,000円で購入した株式が1,500円になったときに売却すれば、差額の500円が利益となります。

2. インカムゲイン（配当金）
株式を保有している期間に、企業が利益の一部を株主に分配するお金です。企業の業績や方針によって、配当金の金額は異なります。

日本株と米国株の購入単位の違い

株式を購入する際、日本株と米国株では最低購入株数が異なります。

⚫︎日本株の場合

SMBC日興証券の解説によると、日本の証券取引所では、上場企業が定款で定めた「1単元」の株式を最低売買単位として取引が行われています。現在、上場企業の1単元はすべて100株に統一されています。

例えば、株価が1,500円の企業の株式を購入する場合、通常は「1,500円×100株＝150,000円」が必要になります。

ただし、単元未満株取引サービスを利用すれば、1株から購入することも可能です。主なサービス名称は以下の通りです。

- SBI証券：S株
- 楽天証券：かぶミニ®
- マネックス証券：ワン株
- 三菱UFJ eスマート証券：プチ株®

これらのサービスを利用すれば、数百円から数千円程度で日本の有名企業の株主になることができます。

⚫︎米国株の場合

楽天証券やSBI証券の情報によると、米国株式は1株から購入可能です。日本のような単元株制度がないため、すべての上場株式・ETFを1株単位で売買できます。

例えば、コカ・コーラやインテルなどの有名企業の株式を、1万円以下で購入できるケースもあります。さらに、一部の証券会社では「1ドルから」米国株を購入できるサービス（micro米国株など）も提供されており、より少額からの投資が可能になっています。

日本株のメリット・デメリット

⚫︎日本株のメリット

1. 為替リスクがない
日本円で取引されるため、為替変動の影響を受けません。投資した金額と売却・配当で得られる金額が同じ通貨で管理できるため、シンプルでわかりやすいのが特徴です。

2. 株主優待制度が充実
株主優待は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ（株主総会での割引イベント開催）など一部の海外企業でも存在しますが、日本ほど多くの企業が採用し、金券やカタログギフトなどを提供する形態は日本の特徴となっています。

日本では、自社製品、割引券、食事券など、配当金以外の特典を受けられることがあります。ただし、単元未満株では優待の対象外となることが多い点には注意が必要です。

3. 情報収集がしやすい
日本語で企業情報を入手でき、企業の事業内容や経営方針を理解しやすいメリットがあります。身近な企業への投資判断がしやすい点も特徴です。

4. 配当金の税金がシンプル
配当金には税金がかかりますが、NISA口座なら非課税となります。

⚫︎日本株のデメリット

1. 単元株制度による投資資金のハードル
通常100株単位での購入が必要なため、株価が高い企業への投資には相応の資金が必要です。単元未満株サービスを利用すれば1株から購入できますが、取引時間の制限などがあります。

2. 市場規模と成長性
米国市場と比較すると、市場規模が小さく、過去30年間の成長率も米国株に劣る傾向があります。

米国株のメリット・デメリット

⚫︎米国株のメリット

1. 1株から購入可能
単元株制度がないため、すべての銘柄を1株から購入できます。アップル、マイクロソフトなどの世界的企業に少額から投資できる点が大きな魅力です。

2. 世界最大の株式市場
米国市場は世界最大の株式市場であり、世界中の投資マネーが集まります。企業規模が大きく、過去の成長率も高い傾向があります。

3. 高い株主還元意識
米国企業は株主への利益還元を重視する傾向が強く、配当利回りや自社株買いなど、積極的な株主還元策を実施している企業が多く見られます。

4. 円安時の恩恵
円安局面では、ドル建ての株価上昇に加えて、為替差益も得られる可能性があります。例えば、株価が10％上昇し、同時に円安が10％進行すれば、円ベースでは約21％の上昇となります。

⚫︎米国株のデメリット

1. 為替リスク（為替変動リスク）
米国株は米ドルで取引されるため、円ベースのリターンは為替変動の影響を受けます。これは米国株投資の最大の留意点です。

＜円高時の影響＞
株価が上昇しても、円高が進行すれば円ベースでは利益が減少したり、損失になったりする可能性があります。例えば、1ドル＝150円の時に購入した株式が、売却時に1ドル＝130円になっていた場合、ドル建てで10％上昇していても、円ベースでは約3.3％の損失となります。

＜円安時の影響＞
逆に円安が進めば、株価の上昇分に加えて為替差益も得られ、円ベースのリターンがさらに大きくなる可能性があります。

金融庁の資料でも、外貨建て資産への投資では為替変動リスクの理解が重要であると指摘されています。

2. 配当金の二重課税
SMBC日興証券やマネックス証券の説明によると、米国株の配当金は以下のように課税されます。

- まず米国で10％の税金が源泉徴収される（日米租税条約に基づく）
- 残った金額に対して日本で20.315％が課税される

例えば、配当金20万円の場合：
- 米国での源泉徴収：20万円×10％＝2万円
- 日本での課税：(20万円−2万円)×20.315％＝約3.66万円
- 手取り：約14.34万円

ただし、確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、米国で支払った税金の一部または全部を日本の所得税・住民税から差し引くことができます。なお、NISA口座での米国株配当金は、米国での10％課税のみで、日本での課税は非課税となります。

3. 情報収集のハードル
企業の決算情報や経営方針が英語で公開されるため、日本株と比べて情報収集に手間がかかる場合があります。
 

リスクを抑えるための考え方

金融庁の教育資料では、株式投資のリスクを軽減する方法として、以下が推奨されています。

⚫︎分散投資
日本株だけ、米国株だけではなく、両方に分散して投資することで、特定の市場や通貨のリスクを抑えることができます。

⚫︎長期投資
短期的な値動きや為替変動に惑わされず、長期的な視点で投資を続けることで、リスクを軽減できる可能性があります。

⚫︎積立投資
一度に大きな金額を投資するのではなく、定期的に一定額を積み立てることで、購入価格や為替レートを平準化できます。

まとめ

株式投資は、資産の成長が期待できる一方で、価格変動や元本割れのリスクも伴います。日本株には為替リスクがなく情報収集がしやすいメリットがあり、米国株には1株から購入でき世界最大の市場にアクセスできるメリットがあります。

一方で、日本株は単元株制度により投資資金のハードルがあり、米国株は為替リスクや配当金の二重課税といった留意点があります。

大切なのは、それぞれのメリットとデメリットを正しく理解し、自分のリスク許容度や投資目的に合った方法で始めることです。


【注意事項】
本記事は、教育・情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や投資行動を推奨するものではありません。
株式投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。
為替変動により、外貨建て資産の円評価額が変動する可能性があります。
投資判断は、ご自身の責任において行ってください。
具体的な投資方法や金融商品、税金については、金融機関や税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

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